2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
実は、私、以前もこの問題取り上げておりますけれども、厚労省内でのいわゆる就労環境が余りにも劣悪化し過ぎてしまっているのではないかという問題提起でございます。 まず、確認をさせてください。そういうときには労働安全衛生法というものが適用されるというふうに私は産業医として認識しておりますけれども、じゃ、国家公務員には適用されるのかどうなのか、まず人事院からお答えいただきたいと思います。
実は、私、以前もこの問題取り上げておりますけれども、厚労省内でのいわゆる就労環境が余りにも劣悪化し過ぎてしまっているのではないかという問題提起でございます。 まず、確認をさせてください。そういうときには労働安全衛生法というものが適用されるというふうに私は産業医として認識しておりますけれども、じゃ、国家公務員には適用されるのかどうなのか、まず人事院からお答えいただきたいと思います。
で、五万か八万ぐらいで借りたアパートに五人も八人も入れて一人から五万円も取れば、あっという間に、二十万円の月給を払っても何万円かは住居費という形で召し上げてしまうということになって、実質的にその雇用の条件が劣悪化してしまうと。表向きは正常な雇用契約になっても、実質的にはそこで搾取といいますかピンはねというか、実質的に切り下げられてしまうという状況があるわけです。
これらの遊休住宅をそのままにしておけば、町並み景観の劣悪化や治安の悪化等が心配をされます。一方、これまでも、古民家を活用し、会員制の農家民宿とすることで観光資源化、ひいては地域への移住にまでつなげている成功事例があり、見習うべきだというふうにも考えます。
そうなると、労働環境はどんどんどんどん劣悪化していく可能性が高い。そういう形になっていくということなんですね。 そうなると、これは、一遍そういうことが起こってしまうと、加速度を増す可能性がある。なぜかというと、新たに違うところから、そういった硬直性の高い労働力がとどまっている市場にほかの労働力が移動してこないことになるわけですね。
まず第一に質問申し上げたいことは、少子化、高齢化、活力低下の基本背景に、日本国民の生活環境が著しく劣悪化していることが存在する現状に対して、安倍政権が、これを是正するのではなく、むしろ推進する姿勢を強めているということではないかと思います。 安倍政権の経済政策は、小泉政権が推進したいわゆる新自由主義イコール弱肉強食奨励の路線を踏襲しているものと理解をいたします。
介護職の賃金、待遇の劣悪化、人材不足の加速、特養の整備抑制、いろんな事態が起きたわけですね。 大臣、マイナス六％などという史上空前の報酬削減やったら介護の基盤は崩壊するという認識はお持ちじゃありませんか。
今日こうして幅広に先生方にお話をお伺いしたいと思いましたのは、三・一一以降、この国の今の状況を考えますと、人口はもう減少し始めているのにどうも食料危機が来るんじゃないか、あるいは、私たちの生きる生活そのものの環境が非常に劣悪化していて命の危機なんじゃないか、こういう問題認識を持っているからなんです。
情報通信業界が栄えても、そこで働く人々の雇用が劣悪化したり健康が破壊されるということではいけないんではないかと。やはりこうした状況というのは抜本的に転換されてこそ、この光の道構想の恩恵が全国民的にという多面的な恩恵になるんではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
一つは、当時も私は、大手不動産会社は収益を二倍にする以上の大もうけをしているけれども、住民の居住環境というのは劣悪化していると指摘しました。例えば、高齢化によって高齢者や低所得者層が安心して住まいを確保するための公営住宅の応募倍率はどうだったかということで、東京都では、九九年度十・八倍、二〇〇四年度二十八・五倍と、公営住宅は一層狭き門になっていました。それから五年たちました。
港湾関係で働く労働者は、法改正による港湾経営の民営化や規制緩和により、コスト削減、価格競争が進み、港湾関係の労働者の賃下げや、長時間労働による安全衛生水準の低下など、自らの労働条件の劣悪化につながるのではないかと大変懸念をされておられます。法案ではこうした懸念にどのように配慮されるのか、まずお伺いをいたします。
そうしなければ本当に消費者のためにもならないし、そこで働いている運転手さんの労働条件、これは劣悪化しているのが現実にありますので、そういうところはしっかりと見ていかなければならないというのが政治の立場だと思っております。
現在、タクシーをめぐる問題というのは、例えば経営収支の赤字化、それから運転する方の労働条件の劣悪化、賃金格差あるいは長時間労働ということがあります。それから過度な運賃競争、それからまた事故の増大、環境の悪化、いろんな問題が生じておりますが、これらの根本にあるものは何か。一言で言うと、それは実は特定地域等における供給の過剰にあると思います。
長期的なタクシーの需要減少傾向の中、タクシー車両の急増と相まって過当競争はますます激化しておりますが、その影響により、タクシー運転者の労働条件の劣悪化は目を覆うばかりの状況に陥っています。
アメリカでも、御案内のとおり、一九三〇年代から道路、橋梁等の本格的な整備が行われましたが、その三十年後の一九六〇年代後半からの公共投資の抑制によりまして、一九八〇年代、投資後五十年というところですが、御案内のとおり落橋とか舗装の損壊が各地で発生する等、まさに荒廃するアメリカと呼ばれるほどの社会資本の劣悪化が進みました。
また、多様な就業形態の存在が労働条件の切下げや権利の劣悪化をもたらすこと等ないように、一定の期間を経過した派遣労働者は正社員化すべきと考えます。さらに、若年世代のキャリア・スキルアップ支援をするため、有給のインターンシップ制度なども有効と考えます。 四点目は、障害者の就業の機会、就業率の向上です。
そのことを銘記して、質が低下をするとか、そんなために公務員が減らされたり労働条件が劣悪化していくようなことがないように、ぜひ総理に肝に銘じていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので終わります。
値下げ競争に陥った大阪でも需要増にはなっておりませんし、この通達によってタクシー労働者の賃金、それから労働条件が更に劣悪化することになるのではないかと懸念をしております。 法改正時の附帯決議では、適正な人件費の水準を反映させることとあります。労働条件の悪影響は避けられないと考えますが、どのように御認識でございましょうか。
いわゆる収益物件を競売されて著しく信用が劣悪化した賃貸人を相手に敷金の返還請求を行うことになるわけですから、私は、本当に、あら、うそでしょうという率直な感じを否めません、冗談じゃないわという感じも否めません。その点について、ちょっと御説明いただけますか。
そういうふうにおっしゃっていますけれども、これは、自由を与えるというきれいな言葉のもとに、結局は企業の責任を逃れる道を大きくあけて、そして、雇用者と被雇用者の自由な選択と言いながら、実態としては、四〇一ｋを選択しないと採用されない、あるいは四〇一ｋしか選択できない制度にこれからなっていくわけですから、そういう環境のもとに、自由選択ではなくて、結局は強制選択の流れをつくり出して、安心の源であるべき企業年金の実質的な劣悪化
また、不況時にダンピングによる過当競争に陥った場合には、結果としてサービスの低下とか管理水準の劣悪化を招くおそれがあるわけでございまして、そういう意味におきまして、現行の倉庫業法におきましては、料金については事前届け出制といたしまして、その届けられた料金がこのような不当な料金である場合には変更を命ずることができる、こういう制度立てになっております。
○大脇雅子君 そうした雇用環境を整備するためにも、あるいは失業なき労働移動という重要な施策を遂行するためにも、労働者の労働条件が変わることによって劣悪化するということでは雇用保障にはならないというふうに思います。そのためには、同一価値あるいは同一労働に対しては同じ処遇をするということを基本原則にした均等処遇の原則の確立が我が国では緊急の重要課題だと考えます。